新型コロナウイルスの感染拡大によってインバウンドが落ち込み、さらには全国で開催される物産展なども自粛傾向――、多くの食品造事業者が苦戦を強いられている。
こうしたなか、ニトリパブリック(本社・札幌市、荒井功社長)は道内酒類卸大手の北海道酒類販売(本社・札幌市、伊関淑之社長)と連携し、中国に対して“北海道産日本酒”の輸出を開始した。
これは、道産日本酒の消費拡大を図ることを目的としたもので、ニトリグループのリソースと商社機能で得た知見を活用し、中国向けの輸出サポートサービスを提供するという取り組み。ニトリグループは中国に約600社とパートナーシップを結んでいることから、販路拡大を含めた今後の展開に期待が集まっている。
プロジェクトの発表も行われ、会に参加した荒井社長は、
「北海道産の日本酒は、高いクオリティを持っている。中国からも高い人気を得ている。ニトリグループの強みを生かして北海道の企業の役に立っていきたい」
と挨拶。
2025年までに輸出額4億円を目指す構えだが、輸出される酒に目を移すと、
・男山・男山北の稲穂大吟醸
・国稀酒造・国稀本醸造
・小林酒造・北の錦純米吟醸暖簾ラベル
・高砂酒造、雪室熟成純米酒雪なごり瑞華
・日本清酒・千歳鶴純米大吟醸瑞翔
――などがある。
今後の展開に注目したい。